三木市議会 2022-12-09 12月09日－03号
６点目に、現状行政として都市計画部門のマンパワーが充足しているのか、そして人員充実及び人材育成にかける予算確保について御説明ください。 ７点目に、２年間で全集落の策定が義務化されているにもかかわらず、人・農地プランの作成地区が少ない中、将来どのように集落を維持していくのか、行政が地域と一緒になって考えていく必要について御説明ください。
６点目に、現状行政として都市計画部門のマンパワーが充足しているのか、そして人員充実及び人材育成にかける予算確保について御説明ください。 ７点目に、２年間で全集落の策定が義務化されているにもかかわらず、人・農地プランの作成地区が少ない中、将来どのように集落を維持していくのか、行政が地域と一緒になって考えていく必要について御説明ください。
今回こういうことで播磨町をということでお願いさせてもらってますが、これからもし仕事をいただいた場合は、もう自分の力をフルに発揮していただく、市町財政、行財政はともかく、私が今チャレンジしていきたいと言っている都市計画部門についても県とのパイプ役になっていただいて、皆さんとともにやっていく体制を持っていっていただいたり、また、国との関係性も県からもお助けいただくことが多々出てくると思いますので、そういったことをもう
◎都市建設部長（辻正彦君） 阪神・淡路大震災を受けて、平成１０年に地元の皆さんでまちづくり研究会をつくっていただいて、そのときは、たしか都市整備課ということではなくて都市計画部門が事務局を担っていたと思います。 平成２５年から都市整備課という形で、そのときには７名体制で始めておりまして、人数が増えたり減ったりというのはあるんですけれども、平成３０年からは１０名以上の体制で取り組んでおります。
何が言いたいかいったら、結局は道路が脆弱で、これ一本でこれで交通処理しますいうのは、とんでもない僕は道路屋から見れば、本当にこれだけの施設を持っていくことに対してもう少し例えば道路部門の担当、都市計画部門の方と話をしていかないと、そういうことも含めて、取りあえず暫定的でもそういう何か所かやっぱりアクセスできることも考えないと駄目だなと思っておりますけども、その辺の認識についてどうでしょうか。
また、厳しい予算制約がある中、産業を活性化するには市の中のどこに開発を呼び込むのか、公共施設の跡地をいかに活用していくのかなど、都市経営の視点でビジョンをつくっていく都市計画部門の設置が必要になってくるのではないでしょうか。 以上を踏まえ、次の５点についてお尋ねいたします。 １点目に、都市計画の基となる土地利用計画の更新について御説明ください。
私どもの考え方としましては、先ほどちょっと御答弁させていただきましたように、都市計画という切り口で申し上げますと、コンパクトなまちづくりをつくっていって、一定人口が減少しても持続可能なまちづくりをつくっていこう、そういう都市構造を考えていくというのが私ども都市計画部門の考え方の施策になっていきます。
私のほうでの問題意識として、政策局に都市局から都市計画部門が編入されました。もちろん都市をどうつくるか、まちづくりという政策に置きますよというのも一つの考え方でしょうけれども、市の業務というのは本当にあちこち関連しているから、どこで切ってもどう言うても縦割りにはなるんですよね。
ただ、局長の御答弁を聞く限りは、時間軸としては都市計画マスタープランの改定のほうが先になりそうですけれども、ただ、当然、この改定後の都市計画マスタープランと立地適正化計画については整合を図っていかなければなりませんので、その辺り、都市計画部門の方々と緊密に連携を図っていただきたいと思います。
政策局は、財政部門を切り離し、一方で都市局より都市計画部門を移管し、全市的な観点からのまちづくりを含めた総合的、全庁的な政策の企画立案に注力できる体制といたします。 四つ目は、財務局の新設でございます。財務局を創設し、政策局から財政部門、総務局から税務部門及び管財部門を移管し、財政、市税歳入及び資産管理に特化した組織とすることで、財政規律の強化を図るものでございます。
この再編により、政策局は、財政部門を財務局に移す一方で、都市局から都市計画部門を移管し、全市的な政策立案に注力できる体制とすること、財務局は、財政部門のほか、総務局から税務部門及び管財部門を移管し、歳入及び公共施設の利活用など資産管理を含めた財政規律の強化を図る体制とすること、総務局に防災危機管理局部門を移管し、人事部門との連携をより円滑にするなど、局の役割をより明確化するとともに、効率的・効果的な
総合計画があって、例えば福祉部門の部門別計画、都市計画部門の部門別計画というふうなことで並び立つような感じなんです。下位計画ということは総合計画の下に位置しているというふうにも捉えられるんですけど、これは部門別計画、すなわち経営のところだけ取り出した部門別計画というふうに思うんですけども、そこのところは委員長の質問に関連していかがですか。 ○篠原正寛 委員長 位置づけのようなものですかね。
建設・都市計画部門では、空き家対策事業で老朽危険空き家除去や整地工事費用助成の実施、また、総合治水対策として浸水地域の水路の流量調査や公共施設の雨水貯留調査、一般排水路事業など計画的に進められていると評価いたします。 公共交通政策については、加古川市地域公共交通プランに基づき枝線のモデル路線としてかこバスミニしろやま号の運行が実施されました。
事務局より「市の都市計画部門としては、国道付近など、利便性の高いところについては活用していきたいと考えている。しかし、農業の部門では、農地を守っていかなければというのもあるので、農地法と都市計画法では相反するところもあるが、都市計画部門として、進めていきたい」という説明がございました。 次に協議事項に入りました。 最初一つ目は、都市再生整備計画事業の事後評価についてであります。
それで、教育委員会も来たんで、ほかの方も同じような質問があると思うんですけれども、さっきからの答弁を聞いていると、このエリアの当初の計画人口からすると７００から８００、当初計画より減っているという話をしているんですね、都市計画部門として。ところが、何か当初より減っている。当然集合住宅だったのが、戸建て住宅に変わってきているから、計画戸数は減ってきていますねと。
川西市の農地面積は１８５ヘクタールで、都市計画部門では８９ヘクタールを占めており、都市農業施策の充実と後継者づくりが課題となっております。 また、昨年８月には農業協同組合法、農業委員会法の大幅改正が行われ、変革期に直面をいたしております。
私どもも携わっておりますが、都市計画部門においてもいろいろバス事業者と御検討いただいておるようでございますが、なかなか、採算面だと思うんですけれども、民間事業者にとっては参入していただけないというような状況と聞いてございます。
そこで頑張らないといけないのが、都市計画部門として、さっきの道路の話にまた戻りますけれども、予算確保なり、加古川市として都市計画をどう頑張るんだというとこら辺の宣言、頑張りが市民から求められるのではないか、それが今、都計部がしないといけない仕事ではないのかなと私は思いますけど、その辺、いかがですか。
第５期加古川市介護保険事業計画にあって、高齢者の方々が安心して利用でき、より質の高いサービスを提供できるよう、積極的な公募を行い地域密着型サービスの基盤整備を図っていますが、建築立地等においては、福祉部と都市計画部門に大きな差異があると思いますが、連携を密にして、高齢者福祉の向上も視野に入れ、今後、前向きに取り組んでいかなければならないと考えますが、どうでしょうか。
また、市街化調整区域の今後の見通しはとの質疑に対して、企画費の予算は減額しているが、この事業は今後も継続して実施するものであり、より具体的に市街化調整区域の活性化を検討するために都市計画部門が中心となって進めることとして、今回、予算の組み替えを行ったとの答弁がありました。
ただ、大きな施設云々につきましては、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけども、バリアフリーの施設関係等につきまして、都市計画部門と連携して相談するということはございます。 以上でございます。 ○議長（徳田直彦君） 長谷議員。 ◆１番（長谷基弘君） これについては、また違う機会に質問させていただきたいと思います。